社会福祉法人 渋谷区社会福祉協議会

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新型コロナウィルス感染症の影響による休業や失業で生活資金にお困りの方へ

【原則として郵送申請をお願いしています】

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、一時的な生活資金にお困りの方に向けた緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)の特例貸付を実施しています。
※ご来所で相談をご希望の際は、必ず事前にお電話でご予約ください。
※申請書を直接窓口にお持ち込いただいても、記入内容の確認はできかねますので、ご了承ください。

≪申込みの際の注意点≫

  1. 作成の際、消えないボールペンでご記入ください(フリクション不可)。
  2. 申請書類、添付書類に不備がある場合、貸付までにお時間がかかる場合があります(確認の為、ご連絡差し上げることがございますので繋がりやすいお電話番号をご記入ください)。
  3. 申請書類はご自身でコピーをお取りいただき、お控えとして保管してください。
  4. 簡易書留、特定記録、レターパック(赤色)でお送りください。
  5. 当会着日が受付日になります(投函日ではありません)。
  6. お申込みに当たって、貸付元である東京都社会福祉協議会の審査により貸付を行わないことがあります。また、虚偽の申請や不正な手段により貸付をうけた場合、貸し付けた資金を即時に返済していただきます。
  7. 今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯については、返済を免除することができるとしています。

(6、7、東京都社会福祉協議会のホームページより引用)

●重要なお知らせ●

①総合支援資金の再貸付についてはこちらをご覧ください。
②申請期限の延長
緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付の申請期限が、令和3年6月30日(水)まで延長されました。
※郵送は6月30日(水)必着
③据置期間の延長
緊急事態宣言の再発令を受けて、改めて“1都3県を対象とする緊急事態宣言の発出に当たっての生活と雇用を守る支援”(リンク先:厚労省HP) が国において取りまとめられました。この中で、緊急小口資金および総合支援資金の特例貸付については、令和4年3月末日以前に償還(返済)が開始となる貸付について、令和4年3月末日まで据置期間を延長することとされました。
該当する方は、令和4年4月から返済が始まることになります。
*既に返済が始まっている方は、対象となりませんのでご注意ください。
*据置期間延長の対象となる方には、東京都社会福祉協議会から令和3年3月頃にお知らせを送付する予定です。

◎厚生労働省作成の制度概要説明動画です

※感染拡大防止の観点から原則として郵送での手続きをお願いしておりますが、書類の書き方に不安がある、生活相談も併せて希望するなどの場合は電話でご予約をいただいた上でのご来所でのご相談も承っています。

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●緊急小口資金
【緊急小口資金の概要】
【緊急小口資金申請に必要な書類】
●総合支援資金
【総合支援資金の概要】     
【総合支援資金申請に必要な書類】
【総合支援資金の延長貸付】   
【総合支援資金の再貸付】    
 ●両資金共通
【申請書類の郵送を希望する方はこちら】
【問合せ・申請書類送付先】  
【参考情報】

【緊急小口資金の概要】

■貸付対象
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための生活費を必要とする世帯とします。
他道府県社会福祉協議会で今回の特例貸付を既に受けている世帯は対象外です。
■貸付上限額 
20万円以内
■貸付金の交付について
申請を受付してから8~11営業日程度で、指定いただいた借入申込者名義の金融機関口座に、本制度実施機関である東京都社会福祉協議会から貸付金を振り込みます。
※貸付決定通知はいたしませんので、指定いただいた金融機関口座への送金をもって、貸付決定とさせていただきます。なお、口座不備等により、貸付金を送金できなかった場合は、貸付を辞退したものとみなします。

【緊急小口資金の申請に必要な書類】

※申請書類の押印は不要になりました。その代わり必ず自署してください。

  1. 借入申込書 記入例
  2. 重要事項説明書 記入例
  3. 借用書 記入例
  4. 住民票の写し(世帯全員が記載された発行3か月以内のもの)
    ※本籍地、マイナンバーの記載は不要です。
  5. 預金通帳の写し(金融機関名・支店・口座名義・口座番号がわかるページ)
    ※借入申込者ご本人名義のものに限ります
  6. 本人確認書類
    (健康保険証、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードのいずれか1点)
    ※外国籍の方は在留カードが必要です
  7. 収入の減少状況に関する申立書 記入例
  8. 郵送前のチェックリスト
    ※必ず借入申込者ご本人の自署が必要です。

※郵送申請の場合、下記の書類をご自分でコピーを取り、ご返済完了まで保管してください

  • 借入申込書(写し)
  • 重要事項説明書(写し)
  • 借用書(写し)
  • 収入の減少状況に関する申立書(写し)

◎厚生労働省作成の申請書類の書き方についての説明動画です

◎厚生労働省作成の申込書類郵送前の再チェックに関する説明動画です

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【総合支援資金の概要】

■貸付対象
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生計維持が困難となり、生活再建までの生活費を必要とする世帯とします。
他道府県社会福祉協議会で今回の特例貸付を既に受けている世帯は対象外です。
※総合支援資金を申請いただく場合、自立相談支援機関でのご相談や継続的な支援を受けることに同意いただけることが条件となります。申請時に自立相談支援機関への相談を済ませている必要はありませんが、申請内容を自立相談支援機関と共有させていただきます。
■貸付上限額
(単身世帯)月15万円以内
(複数世帯)月20万円以内
■貸付金の送金
ご指定の金融機関口座(ご本人名義に限る)に1か月ごと分割振込み

【総合支援資金の申請に必要な書類】

※申請書類の押印は不要になりました。その代わり必ず自署してください。

  1. 借入申込書 記入例
  2. 重要事項説明書 記入例
  3. 借用書 記入例
  4. 住民票の写し(世帯全員が記載された発行後3か月以内のもの
  5. 預金通帳(借入申込者名義)の写し
    ※銀行名、支店、口座番号、名義が表示されているページ
  6. 本人確認書類
    (健康保険証、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードのいずれか1点)
    ※外国籍の方は在留カードが必要です
  7. 収入の減少状況に関する申立書 記入例
  8. 総合支援資金特例貸付 貸付にかかる申出書 記入例
  9. 総合郵送前のチェックリスト

※なお、緊急小口資金(特例貸付)の貸付けを受けた場合、貸付金の送金の事実(送金先と送金が確認できる(記帳された)預金通帳のコピーの提出)をもって4と6の提出を省くことができます。
※必ず借入申込者ご本人の自署が必要です。
※郵送申請の場合、下記の書類をご自分でコピーを取り、ご返済完了まで保管してください

【総合支援資金の延長貸付】

既に総合支援資金の申請をした方で、延長貸付の対象となる要件を満たす方が対象です。東京都社会福祉協議会から通知が届きましたら、申請してください。
※期日を過ぎると延長申請はできませんのでご注意ください。

■本延長貸付のチラシ
【ご案内】なお生活困窮の状況が続いている皆さまへ
■貸付延長対象となる方
・総合支援資金の特例貸付の初回貸付を受けており、特例貸付の申請受付期限までに3月目である貸付期間が到来する方で、なおも新型コロナウイルスの影響により生活困窮の状況が続き、自立相談支援機関でのご相談や継続的な支援を受ける場合
※申請時点で自立支援機関でのご相談や継続的な支援が完了している必要はありません。
 
■お申込みに際して必要な書類等
※申請書類の押印は不要になりました。その代わり必ず自署してください。
  1. 延長貸付申込書 記入時の注意点
  2. 延長貸付借用書 記入時の注意点
  3. 延長貸付にかかる申出書
■貸付金の送金
初回貸付時にご指定いただいた金融機関口座に、1か月ごと分割で振込みます。
送金日は毎月20日頃に振込みます。
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【総合支援資金の再貸付】

 

■貸付対象となる世帯 ※以下の要件のすべてを満たすこと

  1. 令和3年3月末までに、緊急小口資金の申請が終了していること
  2. 令和3年6月末までに、緊急小口資金及び総合支援資金の貸付が終了(予定も含む)すること
  3. 新型コロナウイルスの影響による減収・休業や失業等により、現在、生活困窮状況にあること
  4. 自立相談支援機関での相談や継続的な支援を受けること
 
■受付期間
令和3年2月19日(金)から6月30日(水)※必着
■申請に必要な書類
  1. 総合支援資金特例貸付(再貸付)申込書 記入例
  2. 総合支援資金特例貸付借用書(再貸付) 記入例
  3. 総合支援資金特例貸付 再貸付にかかる申出書 記入例
  4. 住民票(借入申込者の世帯全員が記載された発行後3カ月以内のもの)
    *外国人の場合は、在留カードの写しも必要
  5. 預金通帳のコピー
    借受人の氏名と、緊急小口資金および総合支援資金(初回・延長)の送金確認ができる部分
    *提出できない場合は、本人確認書類(健康保険証、運転免許証、パスポート、マイナンバーカード)のコピーを提出してください。

    *他道府県で総合支援資金を申請した方 上記1~5に加え次の書類が必要です。
  6. 生活福祉資金に関する重要事項説明書 記入例
  7. 本人確認書類(健康保険証、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードのいずれか1点)
    *外国籍の方は在留カードが必要です。
  8. 収入の減少状況に関する申立書 記入例
  9. 預金通帳の写し(金融機関名・支店・口座名義・口座番号がわかるページ)

【問合せ・書類送付先】

〒150-8010 
渋谷区宇田川町1-1 渋谷区役所2階
渋谷区社会福祉協議会 地域福祉課 生活福祉資金担当
TEL:03-5457-2200(電話受付時間 平日9:00~17:00)

【お引越しやご結婚で生活が変わった方へ】

貸付決定後、ご住所や連絡先、姓が変わったなど状況の変化があった場合は、必ず渋谷区社会福祉協議会か東京都社会福祉協議会に届け出をしてください。
今後、償還免除等の大事なお知らせができず、借受人やご家族の不利益につながります。

借受人状況変更届(124KB)

【その他お金や支援に関する参考情報】

●住居確保給付金のご案内(渋谷区のホームページ)
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kurashi/jutaku/seikatu_jyutaku.html
●厚生労働省 生活を支えるための支援のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf
●経済産業省 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
●新型コロナウイルス感染症の影響で住宅ローンなどの返済にお困りの方に
( 東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関)
http://www.dgl.or.jp/covid19/

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